【12/15開催　無料ウェビナー】2021年から運用できる！ 継続的顧客管理 『外国人 在留期限管理』 の運用の仕方とポイント（本セミナーの受付は終了いたしました）

【本セミナーについての講師のコメント】
マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への国際的な要請水準は益々の高まりを見せており、国内においても、第4次FATF対日相互審査の結果を踏まえた対応が迫られています。
すでに「継続的顧客管理」について、「顧客リスク格付けの実施」「一部の顧客に対する試行」を開始している金融機関がある一方、試行を通じてわかった新たな課題、実用的なフローの策定に悩まれている金融機関も多いのではないでしょうか。

今回は、その中で多く聞かれる「外国人の在留期限管理」について、効果的・実用的な運用方法のポイントは何かをお話いたします。
今後の各金融機関での対策・対応のヒントにしていただきたいと思います。

テーマ	２０２１年から運用できる！ 継続的顧客管理 『外国人 在留期限管理』 の運用の仕方とポイント
日時	12月15日(火）　14:00～15:00
定員	先着50名様
形式	Zoom
お申込み	※お申込締切日は、12月14日(月) 12:00迄　受付は終了いたしました。 ※ご参加について、金融機関にお勤めの方以外はお断りさせていただきます。

【講師プロフィール】

弁護士法人 御堂筋法律事務所
弁護士　高橋 良輔

■経歴

• 10年3月 京都大学法学部 卒業
• 12年3月 京都大学法科大学院 修了
• 13年12月 弁護士登録（66期）
• 14年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 入所
• 16年10月　金融庁検査局総務課 金融証券検査官
• 18年1月　金融庁検査局総務課 専門検査官
• 18年2月　金融庁総務企画局AML/CFT企画室 室長補佐
• 18年10月　弁護士法人御堂筋法律事務所 復帰

■主な取扱分野・得意分野

• ・金融レギュレーション
  （銀行法・金商法・資金決済法・犯収法 等）
• ・コンプライアンス
  （AML/CFT・反社・企業不祥事・内部通報窓口 等）
• ・コーポレート／M&A
• ・ベンチャー企業支援
• ・訴訟／紛争解決

■著作・論文

• ・犯罪収益移転防止法の定める第三者による取引時確認についての考察（共著・金融法務事情2128号
• ・債権法改正を踏まえた経営者保証ガイドラインの活用（金融法務事情2124号）
• ・＜座談会＞FATF第4次対日相互審査後を見据えて(上)(下)（銀行法務21 845号・846号）
• ・改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応（金融法務事情2114号）
• ・犯罪収益移転防止法施行規則および外国為替に関する省令の改正によるeKYCの導入（銀行法務21 838号）
• ・マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と３つの防衛線による対応(上)(下)（銀行法務21 835号・836号）
• ・リスクベース・アプローチに基づく特定事業者作成書面等の実務対応（金融法務事情2099号）　等

■講演・セミナー

• ・FATF第四次対日相互審査のフィードバックを踏まえた今後のマネロン・テロ資金供与対策の動向と実務（株式会社セミナーインフォ主催・2020年2月）
• ・2019年FATF第4次対日相互審査を踏まえた今必要なマネー・ローンダリング及び
  テロ資金供与対策の最終仕上げについて（株式会社経済法令研究会主催・2019年7月）
• ・日本におけるマネロン・テロ資金供与対策の現状と課題（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催・2019年５月）
• ・FATF及び当局目線を踏まえた金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策（セミナーインフォ主催・2019年２月）
• ・近時の金融行政の動向とリスクベース・アプローチ（全国地方銀行協会・2018年11月）
• ・金融モニタリングを通じて見たコンプライアンス態勢の現状と課題（金融財政事情研究会主催・2018年７月）　等

【講師プロフィール】

株式会社セブン銀行
バンキング統括部
デジタル推進グループ長
兼事務センター長
大橋 幸夫

■セブン銀行　略歴

• 2015年　セブン銀行入行
  事務企画の主任調査役として事務リスク管理態勢の整備、開発等を担当
  ・マイナンバー制度設計
  ・デビットサービス開発
  ・改正犯罪収益移転防止法対応
• 2017年　口座サービス全般の営業企画グループ長としてマーケティング戦略を担当
  ・マーケティング、ＳＮＳ推進
  ・アプリチャネル整備　
• 2018年　外国人向けサービス推進の営業企画グループ長として営業企画を担当
  ・受付チャネルの多言語化
  ・外国人向け口座開設フローの再構築
  ・技能実習生等を中心とした営業推進スキームの構築
  ・多文化共生の連携（行政と連携した外国人向け情報発信サービスの実現）
• 2020年　事務企画のグループ長として事務リスク管理態勢の整備を担当
  ・各種法令等対応
  ※継続的顧客管理および在留期限管理に係る管理態勢を整備

• 同年10月よりデジタル推進グループ長としてデジタル化を担当（事務企画兼務）
  ・口座開設チャネル再構築
  ・在留期限管理態勢の構築、
  ・事務センターワークフローシステムの再構築等