- 2019年
- 7月16日 株式会社セブン銀行と株式会社電通総研（旧 株式会社電通国際情報サービス）の合弁会社として株式会社ACSiON（アクシオン）を設立。 10月日本初の FinTech 拠点「FINOLAB（東京・大手町）」にて事業開始。
- 2020年
- オンラインでの本人確認（eKYC）に対応した「オンライン本人認証『proost』」の提供を開始。改正犯収法への対応を背景に、金融機関・非金融事業者へ導入が進む。
セブン銀行で10年以上にわたるデジタル犯罪への対応経験により培われたノウハウを活用し、精度の高いリスク判定を強みとした「不正検知サービス『Detecker』」の提供開始。
- 2021年
- フィッシング詐欺の急増を背景に、迅速な検出を強みとするフィッシング対策サービス（β版）の提供を開始。
- 2022年
- 8月警視庁と「サイバー犯罪共同対処協定書」を締結。官民連携による増加するサイバー犯罪の防止を促進。
- 2024年
- 6月警察庁と「サイバー犯罪被害拡大防止対策に関する協定書」を締結。官民連携によるインターネット上の犯罪を誘発するおそれのある海外偽ショッピングサイト等の犯罪被害拡大防止を促進。 7月公的個人認証サービス（JPKI）における主務大臣認定を取得。銀行子会社として初のプラットフォーム事業者認定となり、マイナンバーカードを用いた本人確認サービスを提供開始。 10月株式会社三井住友銀行と業務提携契約を締結。口座不正申込・不正利用の検知に関するノウハウを共有・アップデートし相互に補完・強化することで、不正対策の協力体制を構築。
- 2025年
- 3月茨城県警察と「サイバーセキュリティ対策に係る連携協定」を締結。官民連携によるサイバー事案に対処するための連携を促進。 4月国内カード会社8社および日本クレジットカード協会と連携し、フィッシングサイトの検知・閉鎖を共同で推進する取り組みを開始。被害抑止に向けた社会的役割を拡大。 11月静岡県警察と「サイバー事案の対処に関する連携協定」を締結。官民連携によるサイバー事案への的確な対処及び被害の未然防止対策を促進。
- 2026年
- 2月神奈川県警察と「サイバー事案対処に係る連携協定書」を締結。官民連携でサイバー事案に対する対処能力の強化を推進。 3月一般社団法人全国地方銀行協会とフィッシング対策サービスの共同利用に関する覚書を締結。
ACSiON(アクシオン)は、「世界を公正に。」をビジョンに掲げ、銀行の金融犯罪対策に携わってきたメンバーを中心に2019年7月に設立された国産のサイバーセキュリティ企業です。
設立当初から、銀行において10年以上にわたる金融犯罪への対応経験により培われたノウハウをベースし
・フィッシング対策サービス
・本人確認サービス（公的個人認証サービス（JPKI））
・不正検知サービス
・不正対策コンサルティング
といったデジタル社会における新たなリスクに対応するサービスを展開してきました。
企業へのサービス提供にとどまらず、近年は、警察との官民連携、協会を中心とした業界横断での連携が広がっており、国産のサイバーセキュリティ企業としての立ち位置を確立しつつあります。
デジタル社会における新たなリスクに対応し、より大きな社会課題の解決に向けた挑戦を続けています。
ACSiONは、日本製のセキュリティ対策を実現するサイバーセキュリティ企業として、その役割を拡大し続けます。